備蓄米を買いたい人と買いたくない人が拮抗していることが最新のJNN電話世論調査でわかった。調査はこの土日に全国18歳以上の2385日を対象にRDD方式で行い1056人の有効回答を得た。「石破内閣を支持できる」という人は、前回調査より1.3ポイント上昇し34.6％だった。不支持は0.1ポイント下落し62.0％だった。年金制度改革関連法案について、現役世代の受給額減額を防ぐため厚生年金の積立金を活用し基礎年金を底上げすることが盛り込まれる見通しだが、この措置を「盛り込むべき」との回答は40％、「盛り込むべきではない」との回答は41％だった。政府備蓄米について「是非買いたい」は17％、「どちらかといえば買いたい」は31％、「あまり買いたくない」は26％、「全く買いたくない」は22％だった。「銘柄米の価格は下がるか」との問いには「下がると思う」が35％、「下がらないと思う」が56％だった。「今後コメを増産すべきか」との問いには「賛成」が88％、「反対」が5％だった。
「望ましい政権のあり方は」との問いには「自公を中心とする政権の継続」が43％、「野党を中心とする政権に交代」が41％だった。「自公政権に他の政党を連立に加えるなら」との問いには「立憲民主党」が16％、「日本維新の会」が14％、「国民民主党」が16％。「少数与党のままでいい」が30％だった。今国会で「野党が内閣不信任決議案を提出すべきか」との問いには「提出すべき」が40％、「提出すべきではない」が45％だった。各党の支持率は、自民党が24.3％、日本維新の会が2.3％、公明党が2.9％、国民民主党が6.8％、共産党が2.1％、指示なしが42.2％などとなり、立憲民主党の支持率は7か月ぶりに国民民主党を抜き8.2％だった。
「望ましい政権のあり方は」との問いには「自公を中心とする政権の継続」が43％、「野党を中心とする政権に交代」が41％だった。「自公政権に他の政党を連立に加えるなら」との問いには「立憲民主党」が16％、「日本維新の会」が14％、「国民民主党」が16％。「少数与党のままでいい」が30％だった。今国会で「野党が内閣不信任決議案を提出すべきか」との問いには「提出すべき」が40％、「提出すべきではない」が45％だった。各党の支持率は、自民党が24.3％、日本維新の会が2.3％、公明党が2.9％、国民民主党が6.8％、共産党が2.1％、指示なしが42.2％などとなり、立憲民主党の支持率は7か月ぶりに国民民主党を抜き8.2％だった。
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