党首討論の前に野党7党はガソリン税の暫定税率を来月1日に廃止する法案を衆議院に共同で提出した。きのう発表されたレギュラーガソリンの全国平均価格は1リットルあたり172.2円。7州連続の値下がりとなったが、過去10年間と比べて安値には程遠いのが現状。レギュラーガソリン1リットルあたり25.1円上乗せしていた暫定税率を来月1日をもって廃止するという。与党はこれまで廃止すること自体には合意していたが、財源の問題や買い控えの可能性から、いつ廃止するのかについては曖昧にしてきた。暫定税率をめぐっては、きのうの党首討論で維新の前原によると、自民党の森山幹事長は野党7党が暫定税率の廃止法案を提出したことに対し反発。党首討論の直前に行われた自民・公明・維新による社会保障改革についての協議の中で「これまでの合意を見直す」と発言したという。直後の会見で森山幹事長は「私の発言の趣旨と違うことが前原代表から発言があったが、そうではなかったと本人に直接説明した」と述べた。衆議院では野党が結束すれば法案が通過する可能性があるが、与党優勢の参議院では成立は厳しい見込み。
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