きょうの参院選公示を前に、与野党の党首が日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。自民党・石破茂総裁は「GDP1000兆円を掲げる」、立憲民主党・野田佳彦代表は「食料品の消費税を臨時時限的に0％とする」、日本維新の会・吉村洋文代表は「社会保険料を下げる改革をする」、公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高を乗り越える経済の社会保障の構築のため、減税も給付も行う」、国民民主党・玉木雄一郎代表は「現役世代の支える力を強く太くすることによって、年金が増え高齢者も安心できる社会をつくっていきたい」、日本共産党・田村智子委員長は「衆議院に続いて参議院でも自公少数に追い込む」、れいわ新選組・山本太郎代表は「徹底した需要の喚起、消費税の廃止、それが実現するためのつなぎの給付金10万円が必要」、参政党・神谷宗幣代表は「減税と積極財政をしっかりやり、移民や外国人に頼らない国家運営を提言したい」などと述べた。日本保守党と社民党もビデオで政策を訴えた。投開票は今月20日。
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