少子高齢化が進む中、年金制度持続可能なものとするためにどうするか。公約をみると基礎年金の底上げなどで制度を見直す政党と抜本改革を掲げる党に分かれている。先月年金改革法が自民・公明・立憲・社民が賛成。審議が拙速などとしてその他の党が反対する中で成立した。公約では自民・公明党、立憲民主党の3党が改革法に基づき、基礎年金の給付水準の底上げや厚生年金の適用拡大のための措置を進めていく方針を示している。抜本改革では維新、共産、れいわ、社民が現在低年金や未年金の人も含め最低限の生活を保護する最低保障年金を謳っている。維新はその上で年金制度を仕送り方式から積立方式か税方式に改めるとしている。共産と令和は積立金を取り崩しての給付上乗せやマクロ経済スライドの撤廃を掲げている。国民民主党は最低保証機能の強化を掲げつつ第3号被保険者制度の見直しなどを盛り込んだ。参政党は「持続可能なものへと見直す」と記すにとどめ、日本保守党は具体的な記載はない。
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