参議院選挙の投票は20日。東京の議席は7だが、今回32人が立候補している。「選挙の争点は外国人問題だと思う」、「外国人政策は判断材料のひとつ」などのみなさんの声がある。日本に在留する外国人は376万8977人（出入国在留管理庁より）と約33人に1人が外国人。日本の労働力を支える一方、外国人による事故や事件、不動産取得などに対する不安の声も高まっている。きのう石破総理は外国人政策の司令塔となる事務局組織を来週はじめに新設する方針を表明した。参院選でも外国人政策は争点の一つとなっている。JNN世論調査では、自民党や立憲民主党が支持率を下げる中、日本人ファーストを掲げる参政党の支持率が4．1ポイントも上昇。国益を守る外国人政策を一元的に管理すると訴えている。参政党・神谷代表は「一定の規制をかけていく」などと述べた。先月の都議選でも参政党は外国人の不法滞在の取り締まり強化などを訴え3議席を獲得し躍進。外国人への規制強化の主張が保守層の支持獲得につながっている可能性がある。今回、自民党も違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速化するとしている。自民党・石破茂総裁は「日本のいろんな習慣、そういうものをきちんと身につけていただいて、この日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」などと述べた。公明党は「不法滞在者ゼロを目指す」、日本維新の会は「外国人政策を国家として一元管理する」、国民民主党は「外国人土地取得規制、社会保障の適用適正化」、日本保守党は「入管難民法の改正と運用の厳正化」を訴えている。働き手不足が深刻な中、立憲民主党は「国民及び在留外国人が共生することのできる社会形成」としている。立憲民主党・野田代表は「多文化共生社会を作っていくというのは目指すべき方向」などと述べた。共産党や社民党も外国人との共生や権利保障を訴えている。れいわ新選組は「移民政策に反対しつつ、排外的考えとは一線を画する」としている。
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