TVでた蔵トップ>> キーワード

「日本維新の会」 のテレビ露出情報

参院選後に初めて開かれた自民党の両院議員懇談会。参院選の結果をお詫びした後、続投への理解を求めた石破総理。森山幹事長は「報告書がまとまった段階で幹事長としての自らの責任については明らかにしてまいりたい」と初めて辞任の可能性に言及。空席も目立つ会場。出席議員からは退陣を求める声が相次いだ。開始から約1時間後、途中退席する議員も。過去の”おろし”とは異なる様相。2009年の”麻生降ろし”では、反麻生勢力が両院議員懇談会を全面的に公開するよう強く迫り、当時の麻生総理はカメラの前で厳しい追及に晒されたが、きょうの懇談会は大半が非公開。
“石破降ろし”が勢いを欠く要因の一つと考えられるのは世論の風向き。番組が週末に行った世論調査では、「石破総理は辞任すべきか」との問いに「思う」が46%、「思わない」が42%で拮抗。自民党支持層に限れば「思う」が32%、「思わない」が58%で辞任は不要との意見が多数。党内からは「この世論の中で”石破降ろし”をやっていたら自民党全体に厳しい目が向けられる可能性がある」との声。一方、総理周辺からは「裏金問題もあった中でなぜ『こういう状況だからみんなで頭を冷やそう』という人がいないのか。総理には『いい加減にしろ、そこまで言うのか』という思いがある」と強気の声があがる。
ポスト石破に名前が上がるベテラン議員の発信の場はSNSや動画最後。YouTubeで「衆議院選、都議選でも過去最低の議席で今回3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」などと述べ退陣を突きつけた茂木敏充前幹事長だが懇談会後に口を開くことはなかった。懇談会は4時間半で終了。発言した議員は約60人でその大半は退陣を要求した。小林鷹之衆院議員は「トップとしての責任の取り方をしっかり考えていただきたいと伝えた」と、西田昌司参院議員は「両院議員総会をやることも含め『総理が自ら身を引いてフルスペックの総裁選を』」などと話した。議決権のある両院議員総会の開催を求め署名を提出する動きもある。森山幹事長はあすの役員会で両院議員総会を開催する方向で協議すると述べたが、退陣を求める声はまとまりを欠いていたという見方もある。まずは今後の国会運営の筋道をしっかりつけるべきという声もあがった。
「直ちに辞任することが責任の取り方ではないと申し上げた。衆参両方過半数を割ったので、私たちの法案、予算を通せる体制を死に物狂いで作るのが総裁の責任。国民民主、維新、立憲、参政党もそこで迫力で負けている」と語った大岡敏孝衆院議員。一方、日本維新の会・吉村洋文知事は「石破政権との連立はない。政策遂行能力が失われているのでは」と話した。懇談会終了後、石破総理は「色んな意見を踏まえて今後適切に判断してまいりたい。(続投方針に)変わりない。果たすべき責任を果たしていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月21日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWS イッキ見
衆議院の議員定数削減を巡り、自民党と日本維新の会は465人の定数のうち420人を超えない範囲で1割を目標として削減する方針を確認。

2025年11月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民・維新の連立合意では1割目標に衆院議員の定数を削減をするため今国会に法案を提出し成立を目指すとし、きょう午前基本的な考え方をまとめた。465となっている衆院定数について420を超えない範囲で1割目標に削減し、少なくとも45議席を削減するとしている。具体的な削減方法として、現在の小選挙区比例代表並立制の維持・見直し・制度改正のいずれかを行うとしている。来週[…続きを読む]

2025年11月21日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
実務者協議では定数を今の465人から420人を超えないよう削減することで一致した。小選挙区か比例代表かは与野党協議に委ねる。国勢調査の結果も踏まえ施行後1年以内に結論を出すよう求める方針。維新側は1年以内に結論が出なければ比例で50人削減を実施するよう求めた。

2025年11月21日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
衆議院の議員定数削減をめぐり自民党・維新が協議を行い、今国会に提出する法案の基本的な考え方をまとめた。削減数は現在の定数465人のうち「420人を超えない範囲で1割を目標として削減」する方針を確認した。維新側は1年以内に結論が得られない場合、比例代表の50議席削減を提案。

2025年11月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
自民党税制調査会はきのう総会を開、き来年度の税制改正にむけた本格的な議論を開始、一定の収入での所得税の「年収の壁」の引き上げやガソリン暫定税率廃止に伴う新たな財源確保などが論点となる。自民・維新は基礎控除を物価に連動してさらに引き上げる方針で最低賃金の上昇率を踏まえ178万円への引き上げを求める国民民主とも協議する予定。

© 2009-2025 WireAction, Inc. All Rights Reserved.