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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

参院選後に初めて開かれた自民党の両院議員懇談会。参院選の結果をお詫びした後、続投への理解を求めた石破総理。森山幹事長は「報告書がまとまった段階で幹事長としての自らの責任については明らかにしてまいりたい」と初めて辞任の可能性に言及。空席も目立つ会場。出席議員からは退陣を求める声が相次いだ。開始から約1時間後、途中退席する議員も。過去の”おろし”とは異なる様相。2009年の”麻生降ろし”では、反麻生勢力が両院議員懇談会を全面的に公開するよう強く迫り、当時の麻生総理はカメラの前で厳しい追及に晒されたが、きょうの懇談会は大半が非公開。
“石破降ろし”が勢いを欠く要因の一つと考えられるのは世論の風向き。番組が週末に行った世論調査では、「石破総理は辞任すべきか」との問いに「思う」が46%、「思わない」が42%で拮抗。自民党支持層に限れば「思う」が32%、「思わない」が58%で辞任は不要との意見が多数。党内からは「この世論の中で”石破降ろし”をやっていたら自民党全体に厳しい目が向けられる可能性がある」との声。一方、総理周辺からは「裏金問題もあった中でなぜ『こういう状況だからみんなで頭を冷やそう』という人がいないのか。総理には『いい加減にしろ、そこまで言うのか』という思いがある」と強気の声があがる。
ポスト石破に名前が上がるベテラン議員の発信の場はSNSや動画最後。YouTubeで「衆議院選、都議選でも過去最低の議席で今回3連敗、スリーアウトチェンジみたいな状態」などと述べ退陣を突きつけた茂木敏充前幹事長だが懇談会後に口を開くことはなかった。懇談会は4時間半で終了。発言した議員は約60人でその大半は退陣を要求した。小林鷹之衆院議員は「トップとしての責任の取り方をしっかり考えていただきたいと伝えた」と、西田昌司参院議員は「両院議員総会をやることも含め『総理が自ら身を引いてフルスペックの総裁選を』」などと話した。議決権のある両院議員総会の開催を求め署名を提出する動きもある。森山幹事長はあすの役員会で両院議員総会を開催する方向で協議すると述べたが、退陣を求める声はまとまりを欠いていたという見方もある。まずは今後の国会運営の筋道をしっかりつけるべきという声もあがった。
「直ちに辞任することが責任の取り方ではないと申し上げた。衆参両方過半数を割ったので、私たちの法案、予算を通せる体制を死に物狂いで作るのが総裁の責任。国民民主、維新、立憲、参政党もそこで迫力で負けている」と語った大岡敏孝衆院議員。一方、日本維新の会・吉村洋文知事は「石破政権との連立はない。政策遂行能力が失われているのでは」と話した。懇談会終了後、石破総理は「色んな意見を踏まえて今後適切に判断してまいりたい。(続投方針に)変わりない。果たすべき責任を果たしていきたい」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月1日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
自民党と維新の会が「副首都」の整備に向けた実務者協議を開き、骨子案をまとめた。副首都の条件としては経済規模や人口が一定の規模以上など。道府県からの申し出で総理が指定する。当初維新が求めていた東京23区のような特別区の設置は必須としていない。

2026年3月31日放送 23:45 - 4:06 NHK総合
NHK令和8年度予算審議〜衆議院総務委員会〜(NHK令和8年度予算審議)

2026年3月31日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
NHK新年度予算がきょう国会で承認された。事業収入が6180億円、事業支出が6871億円。収入から支出を差し引いた事業収支差金は690億円不足する見込みで、経営計画に基づき「還元目的積立金」で補てんされる。また、参院総務委では付帯決議で「できるだけ早期に受信料収入と事業規模との均衡を確保すること」などがNHKに求められた。

2026年3月31日放送 16:00 - 16:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐって、自民党の作業チームが初会合を開き、出席者からは諸外国でも導入されており法制化を急ぐべきだという意見の一方、憲法が保障する表現の自由との兼ね合いから慎重な議論が必要だという指摘も出された。作業チームは今後、対象とする損壊行為の範囲や罰則内容などについて検討を重ね、維新とともに今の国会に法案を提出する方針。

2026年3月31日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
「国旗損壊罪」創設は日本維新の会との連立合意にも盛り込まれている高市政権の看板政策の一つ。現在の法律では、外国国旗損壊などは罪に問われるが、日本国旗については処罰規定がない。今日の会合では、「国旗」の定義、どのような行為が「損壊」か罰則のあり方など海外事例参考に意見交換が行われた。党内からは「思想・良心の自由」などの観点から慎重論もでている。政府・与党は今国[…続きを読む]

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