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「維新」 のテレビ露出情報

自民と維新の連立について、水面下でずっと協議してきて連立に対しては大筋で樹立することを合意。あす、両党の党首が合意文書に署名する予定。そのため、維新としては総理指名選挙で高市早苗と書くと思われるため、高市信総理が誕生することが確実視されている。ポイントは、維新が大臣を出さずに閣外協力する方針。自民党としては閣内に入ってほしいと要望していたので、自民党とパイプが太い遠藤敬さんが総理大臣の補佐官として起用される方針。石原伸晃さんが、自民党の重鎮に直電し話を聞いたという。維新側が自民党とは婚約くらいの感覚。維新側も最初は閣内協力だったが、世間の風評等を総合的に考えて一歩外側にいる立場を取っているという。いま高市氏の周りに維新とのパイプ役になる方がなかなかいない中で明日連立合意に至るが水面下での動きについて、梶山国対委員長と遠藤国対委員長で表の話は詰めているという。今回吉村代表が急に東京に来て話がトントンと進んだが伏線があるという。石破政権下で小泉進次郎と吉村代表は個人的関係も出来ていて、当時の菅副総裁と維新は松井さんの時代からすごい太いパイプがあるという。そこで維新に連立に入ってもらおうという話が脈々と続いていたという。高市氏は行動力があるので遠藤さんに電話して助力を求め、吉村代表が高市氏がどんな人かと会ってみて、玉木代表が置いてきぼりを食ってしまったという。
明日にも自民と維新が連立か。吉村代表が求める議員定数の削減について、自民党が受け入れる方針を固めた。だが批判の声も出ている。当初は1割削減という話もあったが、立憲・野田代表は「あまりにも乱暴なやり方」、自民・逢沢議員も「地方の定数がさらに少なくなる。自民・維新でいきなり定数削減は論外」などと述べた。石原伸晃さんによると、今まで消費税減税か給付かという議論から議員定数削減の話になったのは維新の事情だという。維新は結党以来改革政党を自負しているので、目に見える形で成果を出さないと「社会党と同じようになくなってしまう」という声が届いているのではという。吉村代表は減税や給付もやるとしているが、目先の国民サイドの要望は物価をなんとかすること。玉木代表が高市氏に協力すると言っているのは、ガソリンの暫定税率の廃止を交渉カードとして切ってくるという。自民と維新が連立を組むと、議席が231となり過半数まであと2議席となる。この議席を巡りさらなる動きがあるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月14日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
衆議院の法制局などが作成したイメージ案では、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態に議員の任期を延長できるなどとしている。自民党は、選挙困難事態の期間について、具体的に議論を進めたい考え。

2026年5月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。

2026年5月13日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
旧姓使用の法制化について、政府与党は、今国会への法案提出を見送り、秋の臨時国会に持ち越す方向で検討に入った。この法案をめぐっては、自民・維新の連立合意に盛り込まれ、ことしの通常国会に法案を提出し成立を目指すとしていた。法案の審議が見込まれる衆参の内閣委員会では、多くの法案審議が想定されていて、政権幹部は、審議日程が窮屈で、今国会は厳しいと話していた。木原官房[…続きを読む]

2026年5月13日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
旧姓の通称使用の拡大を巡っては、自民・維新の連立合意で“夫婦同姓の原則などを維持した上で法案を今年の通常国会に提出し成立を目指す”としていた。しかし、法案審議が想定される衆参の内閣委員会では今後「国旗損壊罪」創設法案の審議などが見込まれている。ある政権幹部は「内閣委員会はもう一杯だ」と話していて、政府は今国会への提出を見送る方向で調整に入ったという。

2026年5月13日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
結婚して姓を変えた人が旧姓を通称として使用できることを規定する法案について政府は、国会での審議日程が窮屈になっていることなどから今の国会への提出を見送る方向で調整を進めている。旧姓の通称使用拡大をめぐっては、自民・維新の連立合意で必要な法案を今年の通常国会に提出し成立を目指すとしていた。木原官房長官は、検討中の段階であり提出時期など現時点で具体的に答えること[…続きを読む]

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