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「維新」 のテレビ露出情報

政治とかねについて。玉木代表は「今の政治状況になった一番の原因は裏金問題。しっかり解決していく意味では政治資金規正法の強化は必要。公明党が抜けた一番の原因は企業団体献金の受け手規制。今度、維新との連立協定の中で何も問題になっていない。政治とカネも忘れてはいけないので受け手規制を公明党と立憲民主党にも協力を得て法案を出そうと思う。維新が賛成したら通る。ぜひ賛成してほしいと吉村さんに聞いてほしい」などと語った。杉村は「総理にするぞと言われても基本政策が合意できないと飲めないとブレずに言ったのは立派だった。組閣を考えたと思う。玉木内閣は出来ない、最後そうだったのでは」と質問した。玉木代表は「おっしゃるとおり。閣内で平和安全法制が閣僚によって違憲・合憲となると倒れる。3者でテーブルについた以上は立憲民主党は今までの安保法制に対しての判断を変えてくると思ったが、全く変わらなかった」などと答えた。アンケート「国民民主党に期待するのは…」の投票結果。61%で自民・維新との連携。結果をみて玉木代表は「協力するが2回、国民民主党は約束が十分果たされない経験をした。高市総裁には期待しているが、自民党はトップが変わってもそんなに変わる組織ではない。だから期待しているからこそ出来たら、その信頼関係の中でその先の連携を柔軟に考える」などと語った。最後に吉村代表へ「協力するところは協力していきたいと思っているが政治とかねについて受け手規制を立憲民主党とも協力をいただいて法案を提出したいのでぜひ賛成していただけますか?」と送った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月7日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税に関する法案は、来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げ、「就業者負担軽減支援金」を所得に応じて支給する。支援金の対象となる所得水準・支給金額などは「政令で定める」としており、内閣府に支援金を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれている。財源は赤字国債に頼らず、歳出・歳入全般の見直しで確保するとしている。自民・維新両[…続きを読む]

2026年10月7日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.4時コレ
きょうの代表質問では、食料品の消費税減税法案をめぐり公明党の岡本代表が「減税を再検討されるべき」などと指摘。高市首相は「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。岡本代表は高市首相が消費減税を公約に掲げた衆院選から8カ月が経過していると指摘し「状況は変わっている」「国民の期待するものに見直すべき」などと主張。高市首相は「きめ細やかな給付を行うにはより時間[…続きを読む]

2026年10月7日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
食料品の消費税減税法案をめぐり、公明党の岡本代表は「給付のほうが早く恩恵を届けられる」と指摘。高市総理は食料品の消費税減税と所得に応じた給付を行うことが「十分性と迅速性の観点から最善の方法だ」と主張。さらに維新からは衆議院の議員定数削減について決意を問われ、高市総理は「今国会での実現に向け議論が行われることを期待する」などと述べた。各党の代表質問はあす衆参で[…続きを読む]

2026年10月7日放送 10:25 - 11:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
国会記者会館から中継。野党は簗農水大臣の更迭や徹底した調査を求める考えで今日の高市総理の答弁次第では与野党の対立はさらに深まる可能性も出てくる。きょう質問にたつ公明党の岡本代表はけさ記者団に対して「国交省から自治体の予算を削った判断基準から何ら説明されていない」と指摘したうえで高市総理に政府としても説明責任を尽くすよう求める考えを示した。またきょうは自民党の[…続きを読む]

2026年10月6日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
時論公論(時論公論)
きょう召集された臨時国会。初日は高市首相が所信表明演説。内容は6割が経済財政分野。今国会の最大の焦点は食料品消費税減税法案。2027年4月から2年間だけ食料品消費税率を1%に引き下げ、所得に応じた支援金を支給する。実現すれば消費税導入以降初の減税。具体的な制度設計はこれから。財源も具体的には決まっていない。与党が過半数割れしている参院での可決・成立には野党の[…続きを読む]

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