日本維新の会・吉村代表は12項目について連立合意したことを明らかにした。閣外協力と判断した理由について、ある維新幹部は「一蓮托生になるのはまだ早い。閣僚を出すのは信頼情勢がされてから」と話している。高市総裁と吉村代表は午後に会談予定。連立入りの絶対条件として維新は議員定数の1割削減を年内に行う事を求めていたが、高市総裁は大筋受け入れる考え。また、維新が求めていた「企業・団体献金の廃止」については高市総裁の任期の「再来年9月までの実現を目指し協議する」こと、「食料品に限った消費税ゼロ％」は新たな協議体を設置する事で合意する方向で最終調整している。また、連立の形について、多くの維新幹部が「閣外協力が良い」との見解を示していて閣僚は出さない一方、首相補佐官に遠藤国対委員長が就任する方向。閣外協力の狙いについて別の幹部は「合意した政策実現ができなければ、いつでも連立から離脱するぞと、プレッシャーをかけることで政策実現を早められる」としている。維新は連立協議に合意すれば明日の首相指名選挙で自民党の高市総裁に投票する考えで、高市氏が女性初の首相に選ばれる公算が大きくなっている。
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