日本維新の会代表・吉村洋文が大阪府庁舎から中継で生出演。きのう、日本維新の会は常任役員会を開き、自民党との連立の最終判断を吉村代表と藤田共同代表に一任すると決定。政策協議の中で自民党から「閣内協力」を打診されてきた維新だが、当面は「閣外協力」とする考えで、政策実現が進めば入閣も検討。（共同通信）。高市総理が誕生した場合、高市さんは維新・遠藤敬国対委員長を総理補佐官に起用する方向で調整していて、官邸と国会のパイプ役を担う狙いがあるとみられる。吉村代表は「今朝、私から高市総裁に電話をして連立の合意をするという話をした。夕方6時に正式に合意書に署名したいと思っている。大臣ポストが欲しいわけでも大臣の椅子に座りたいわけでもなく、政策実現をすることが目標なので最も近いやり方を目指していきたい。連立政権樹立となれば高市さんの名前を書くことは当然。社会保障改革は必要。社会保険料が高すぎる。副首都構想では今は東京に全てが集中して便りすぎている状況にある。首都圏と伍するぐらいの経済権益を作って日本の経済を成長させていく」などと述べた。
馬場前代表は「維新と自民党はまだ信頼関係が醸成されていない」、音喜多元政調会長は」自民党と組んだ党は消滅したり党勢が縮小していくリスクもある」と話している。維新・吉村代表は「公明党は創価学会という支持母体があるから支持がしっかりしている政党でもある。我々は支持母体がないのでリスクがあると言われるのも分かる。高市さんはしっかりとした国家観を持っていて前へ進めていきたいという思いがある。リスクをテイクしてでも道を開けていくべき」などと述べた。ジャーナリスト・増田ユリヤは「参議院選が終わってから今日までの間、それぞれの政党がどう自分たちの意見を通していくかということだけを見せられていて、具体的に経済政策などに力点を置いてやっていくことが見えない」などとコメントした。吉村代表は「合意書の中でも経済対策を一番目の項目に入れている。ガゾリン税の減税、暫定税率の廃止も高市総裁と議論し、臨時国会で暫定税率の廃止をやる。大阪府議会という地方だが、有権者と約束し、過半数になった時に109から88まで20％も議員定数を削減した。大阪府の赤字を黒字に変え、財政を立て直し、ばらまかれてきた補助金もやめ、子どもたちや次世代、街に投資し、万博もできるようになった。原点は政治家がぬるま湯に浸かってはいけないということ」などと述べた。
維新は自民に連立入りの条件として国会議員定数について1割を目標に削減することとし、あす召集の臨時国会で成立させることを要求。維新は削減対象を“衆議院の比例代表”とし、自民党執行部は受け入れる方針。衆議院議員定数465人のうち比例区は176人で、50人ほど削減するとみられる。公明党が連立離脱の理由として挙げた企業・団体献金について、維新は廃止、自民は透明性を高めた上で存続としていた。吉村代表は16日放送の「報道ステーション」に出演した際に「何らかの形で1歩でも2歩でも進めたらなと思っている」と発言。自民と維新は高市総裁の任期2027年9月までの実現を目指し協議をしていく。吉村代表は「議員定数は政治家として最もやりたくないこと。かつて自民党も民主党も議員定数の大幅削減をやると国民に約束しているが守られていない。衆議院の1割削減ができないようなら日本の改革はできない。自民党は企業・団体からお金を受けることは悪いことではない、透明化することが必要というところが出発点。私の考え方は廃止すべきでお金を受けるべきではない。出発点が違うので議論して企業・団体献金を綺麗していく必要があることを高市総裁と認識を共有できている。国民民主党も立憲民主党も労働組合から多額の献金を受けている。共産党は赤旗という機関紙で政治資金を獲得している。政治資金のあり方をどうすべきかを高市総裁も問題意識は持っている」などと述べた。
維新が大きく掲げている規制改革について高市さんはどういう考えなのかを問われ、吉村代表は「我々はおかしな補助金などは国民の大切な税金だからやめていきましょうという話をしている。今回の合意の中にもアメリカで言う政府効率化省というものがあるが、おかしな補助金を総整理して歳出改革もちゃんとやっていこうと。きょう交わす合意の中には日本に必要な改革項目を入れている。減税も含めて必要な投資はやったらいいと思っている。積極財政をやったらいいと思う。同時に歳出改革をやらないといけない。自民党だけだったら議員定数の50削減や社会保障改革は絶対やらないと思っている。リスクがあってでも前に進める時期だと思っている」などと述べた。