物価高対策など新たな経済対策を自民と維新が高市総理に提言した。自民党の提言では「厳冬期の電気・ガス代の緊急支援」を盛り込んでいる。また地方自治体による物価高対策を後押しするため、「重点支援地方交付金の確保に万全を期す」としている。日本維新の会も提言を行い、「電気・ガス料金」支援や、「重点支援地方交付金」の交付を「速やかに行う」ことを求めている。検討されている「おこめ券」などについては、子育て世代などに対象を絞り、「重点支援する」とし、食料品に限った消費税ゼロについては2年に限り実施することを視野に法制化の検討を行うとしている。政府は今月下旬に経済対策をまとめる見通し。
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