先ほど、自民と維新が選挙制度に関する協議体の初会合を開いた。自民党・加藤勝信政治制度改革本部長は「集約を急いでいきたい」と述べた。最大の焦点は衆議院の議員定数の削減。連立を組む際、維新・吉村代表が「絶対条件」の一つに挙げたもので、合意文書では衆議院の定数1割を目標に削減するため「今の臨時国会で法案提出し成立を目指す」と明記されている。国会会期末まで1か月あまり。自民党には慎重論もある。自民党から「定数削減を議論するなら選挙制度の在り方も考える必要がある」との声が上がっていることに対して、日本維新の会・藤田文武共同代表は「法案がまだ出てくる前に何か後ろ向きなことをゴチャゴチャ言うのはよく分からないが、私たちも丁寧に自民党にも呼びかけたり説明をしたいと思う」と述べた。きょうの協議では法案提出に向けて議論の進め方を確認した。
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