政府は新たな経済対策について、国の一般会計からの支出を17兆7000億円程度とする方向で最終調整している。ガソリン税の暫定税率の廃止などによる減税分や特別会計をあわせた規模を21兆3000億円程度とする方向。児童手当に子ども1人あたり2万円を上乗せして支給することについて、立憲民主党の野田代表は党としての提言が受け入れられて喜ばしいとしつつ、「責任ある積極財政と言っているが放漫財政と見る向きがある」と語った。自民党は来年度の税制改正に向け、税制調査会の総会を開いた。ガソリン税などの暫定税率廃止で年間1兆5000億円程度の減収が見込まれることから、代替財源をどう確保するか議論されるという。税制調査会で幹部たちによる非公開の会合は「インナー」とされ、時の首相でも口出しができないと言われてきた。だが、高市政権では小野寺氏に交代され、新体制がスターとした。自民党は連立を組む日本維新の会と協議を重ね、年内に税制改正大綱を取りまとめる。野党の意見にも柔軟に対応するという。