旧姓使用の法制化については自民党と日本維新の会との連立合意に盛り込まれていて、佐藤官房副長官は法案提出に向けて「必要な検討を行っている」と強調した。連立合意では「夫婦同姓の原則を維持しつつ社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設する」としている。一方、選択的夫婦別姓を求める声が根強くあることについて佐藤副長官は「国民の意見や国会の議論を踏まえる必要がある」と述べるにとどまった。
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