2回の政策協議を行った自民党と日本維新の会は、臨時国会が召集される前日のあさっての合意を目指している。公明党の連立政権離脱をきっかけに各党が大きく動いた今週、総理大臣指名選挙をめぐる駆け引きが展開された。野党候補の一本化を模索した立憲民主党は、15日に日本維新の会と国民民主党との党首会談に臨んだ。しかし国民民主党は「安全保障などの基本政策で一致することが必要」だとしていた。同じ日の夕方、維新の会は自民党との個別の会談で連立政権の発足も視野に政策協議を始めることで合意した。この協議で吉村代表が“譲れない絶対条件”としてあげたのは国会議員の定数1割削減で、自民党は受け入れる方針。合意に達した場合自民党は閣僚を出す形での「連立入り」を提案したが、維新の吉村氏は「われわれがどう判断するかだ」と述べた。維新の会では幹部を中心に「自民がどこまで政策実現に本気か見極めが必要だ」などとして、閣外協力に留めるべきとの意見が強まっている。一方国民民主党の玉木代表は「両党が合意した案ができるなら賛成する。そして速やかに国民が求める物価高騰対策に移り、、スピード感を持ってやろうと」などと述べた。自民党と維新の会の政策協議は詰めの段階に入っていて、維新の会はあす大阪で常任役員会を開いて対応を協議することにしている。
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