あさってに控えた臨時国会開会を前に総理大臣の選出をめぐってさまざまな攻防が繰り広げられた。連立を見据え、自民党と日本維新の会が政策協議を始めたのが16日。維新は連立合意の条件として12の政策項目を提示。食料品の消費税廃止については継続協議、企業・団体献金の廃止は高市総裁の任期の2027年9月までの実現を目指して協議(維新幹部によると)。国会議員定数の削減について自民党は受け入れる方針を示している。維新は常任役員会を開き、最終調整を行っているとみられる。
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