連立政権に向けた同意書では、焦点の議員定数削減については「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため臨時国会で法案を提出し成立を目指す」としている。また、企業・団体献金の廃止については再来年の9月となる「高市総裁の任期中に結論を得る」こと、食料品に限った消費税のゼロ％については「2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行う」ことで合意した。日本維新の会・吉村代表は、「自民党と考えは違うかもしれないが、手を取り合って前に進む政治をしたい」と強調した。
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