自民・維新の連立がどのような政権となるのか。閣内協力は大臣ポストを獲得し、閣議に参加し政策立案や決定に関与することで野党から追及を受ける立場になる。閣外協力は与党という立場にはなるが、大臣ポストがないことで政策への影響力は弱まる。維新の遠藤敬国対委員長が総理補佐官に起用される見通しだが、政治部官邸キャップの千々岩森生は「連立の立役者。政権の最深部に入るというのは、非常に興味深い動き」などと述べた。連立にあたっての合意書には12項目があげられているが、「経済財政政策」は「飲食料品は2年間に限り“消費税ゼロ”も視野に法制化を検討」としている。「社会保障政策」は「医療制度改革の具体的な制度設計を今年度中に実現し、保険料率の上昇を止め引き下げを目指す」としている。「統治機構改革」、「副首都構想」については「臨時国会中に“協議体”を設置し、2026年通常国会で法案成立」としている。「政治改革」は2つあり、企業団体献金の廃止については「臨時国会中に協議体を設置し、高市総裁の任期中に結論を得る」、議員定数削減については「臨時国会中に議員立法案を提出し成立を目指す」としている。千々岩森生は「消費税減税は可能性が低い。企業団体献金の廃止も、ほぼやらないに等しい状況ではないか。維新は議員定数削減と副首都構想、社会保障政策を絶対条件だと言っている。社会保障政策は国民に直結する問題で、恩恵もあるが場合によっては医療費の負担が増えるなどの痛みを伴いかねない改革。閣僚人事では厚労大臣のポストが誰になるのか、財務大臣、防衛大臣のポストも注目」などとコメントした。
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