野党3党による政権交代を目指していた立憲民主党はきのう、連立交渉の敗北を認めた。自民と維新の合意文書では、維新が連立の絶対条件と位置づけた議員定数の削減について、1割を目標に衆議院議員定数を削減するとし、この臨時国会で議員立法案を提出し成立を目指すとしている。一方、企業・団体献金の廃止については、協議体を設置し高市総裁の任期中に結論を得ると、事実上の先送りともとれる表現になった。企業・団体献金の規制強化を訴えて連立解消を決めた公明党の斉藤代表は、「実質、我々が自民党に言われた『今後検討する』ということと変わっておりません」と述べた。また比例代表を念頭においた衆議院議員の定数削減については、「小選挙区と比例区のバランス3対2というのも、3年、4年という議論を経て最終的に決まった。臨時国会の非常に短い中で決めるのはあまりに拙速」と述べた。一時は野党一本化のキーマンと目されていた国民民主党の玉木代表は、議員定数削減について「比例で50（議席削減）とおっしゃってたんだけど、比例って言葉もないし、しかも数も率で、しかも1割を目標になので、『目標に』『目指す』ので何も書いてないのと同じ」と述べた。野党から不満の声が上がる自民と維新の合意。今回の連立では維新側は閣僚を出さない閣外協力にとどめているが、その狙いとは。
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