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「維新」 のテレビ露出情報

自民党・高市総裁と日本維新の会・吉村代表がきのう午後6時すぎから党首会談を行い、連立政権樹立で合意し文書に署名した。自維連立は維新からの入閣はないものの、政策では協力する「閣外協力」だが、総理補佐官に維新の遠藤敬氏を起用する方針となっている。高市総裁は「日本を前に進めるために精一杯働く」としている。連立では12の項目の政策で合意した。焦点となった主な政策を紹介する。議員定数削減は1割を目標に衆議院議員を削減し、法案を提出し成立を目指す。企業・団体献金の廃止は約2年間の高市総裁の任期中に結論を得る。消費税については2年間に限り食料品の消費税を対象としないことも視野に検討するという。副首都構想は両党による協議体を設置し、来年の通常国会で法案を成立させる。藤川は「維新の側にメリットが大きい」、「永田町文学と言われるような合意文書になっている。自民党を揺さぶっていくということもあり得る」などとコメントした。
吉永は「国民が強く求めていた部分が非常に不透明な形になっている」、末延は「みんなが思ったよりも高市人気はあった。最大のサプライズは公明党の離脱だった。そもそも小泉さんが勝つだろうと維新は一定の準備は詰めていた。基本路線が一緒だから親和路線がある」、藤川は「国民民主党と立憲民主党の協議が煮詰まっていかなかったというところが引っかかる」などとコメントした。
きょう行われる総理大臣指名選挙の流れ、現在の議席を紹介した。1回目の投票で過半数を獲得できなかった場合、上位2人の決選投票が行われる。維新が高市氏に投票した場合、過半数まで衆院はあと2つ、参院はあと4つとなる。しかし過半数獲得の可能性もある。自民党・麻生副総裁は衆院会派「有志・改革の会」と会談し総理指名選挙での協力を求めた。無所属議員3人が高市氏に投票する方針だという。藤川は「(1回目で過半数を超える可能性が)高まってきた。おそらく造反はいないだろうと見られている」などとコメントした。高市新政権の閣僚人事の方針は、官房長官に木原稔氏、防衛大臣に小泉進次郎氏、総務大臣に林芳正氏、外務大臣に茂木敏充氏、経済産業大臣に赤沢亮正氏が起用される方向で調整されている。赤間氏と黄川田氏が初入閣の方向で検討されている。また片山さつき氏、松島みどり氏の名前が出ている。吉永は「なにがどう動いていくのかがとても気になる」、末延は「非常にうまくやったなと思うのは103万円の壁にしても消費税にしても全部ストップをかけていたのは宮澤さん。財務省との闘いがこれから勝負になっていく」、藤川は「積極財政のカラーで懸念があるところを麻生さんや鈴木さんだとかがいるというふうに見せていることが絶妙なバランス」などとコメントした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。

2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
高市首相は今日午前、自民党の外国人政策本部からの提言を受け取るため、新藤本部長らと面会した。応接室に入る際はゆっくりと前に進み、提言書を受け取る際は、手元と足元が震え体勢を崩す場面があった。昼食をともにした維新・藤田共同代表は「お疲れかと心配していたがすごく元気に話されていた」としている。政府高官は「総理は関節リウマチで、片足に人工関節を入れているが、その影[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

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