年内解散のタイミングは大きく2つある。1つ目は春に解散するシナリオ。3月2日までに予算案を衆議院で通過させ年度内の自然成立を確実にしたうえで、3月後半にも訪米の日程を調整して外交面でも成果を残すタイミング。もう1つが6月下旬に解散するシナリオ。予算案の審議を終えて、維新との連立合意事項である議員定数削減、旧姓の通称使用拡大などの法案審議、皇室典範改正や憲法改正に向けた議論を進める中で野党側と折り合わないとなった場合は、通常国会の会期末となる6月下旬に解散して信を問うというもの。会期末解散となると暑い中で大変な選挙戦となるため春の方が良いとの声も出ている。解散になった場合自民党の目的としては、政権を安定させるため日本維新の会に国民民主党も加えた3党連立を狙っている。自民党幹部は、解散総選挙で国民民主党が更に議席を伸ばせば連立政権に入ってくるだろうとしている。一方懸念点としては、連立を解消した公明党の支持母体である創価学会の組織票なしの選挙では、小選挙区の議席がかなり減るというシミュレーションもある。杉村太蔵は、日本は毎年国政選挙をやっている、まずはしっかり任期をまっとうしてほしいと話した。
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