高市政権内で早期の解散総選挙が検討されていることを受け、維新・吉村代表は議員定数削減など連立で合意した政策について「国民に信を問う」と述べた。立憲・野田代表は「解散に大義がない」、国民・玉木代表は「予算の年度内成立が難しくなるようなタイミングでの解散報道には驚いている」、公明・斉藤代表は「我が党の目標の中で協力できる方とは協力していく」、参政・神谷代表は「議席を伸ばすチャンス。我々の飛躍が実は高市政権を後支えするのでは」などとそれぞれ話した。この他れいわ新選組・共産党・日本保守党も選挙準備を急ぐ考えを示した。高市総理は自民党幹部に選挙準備を加速するよう指示するなど衆議院の早期解散を検討していて、通常国会冒頭で解散した場合、今月27日公示・来月8日投開票。または来月3日公示・15日投開票が想定される。
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