通常国会の召集が今月23日に予定される中、高市政権内で早期の衆議院解散が検討されていることが分かった。自民党幹部によると政府高官は可能性について「半々だ」と伝えられたという。総務省は各都道府県の選挙管理委員会宛に「最速の日程となることも念頭に起き準備を進めておく必要がある」と通達を出した。通常国会の冒頭で衆議院が解散された場合の衆院選の日程を紹介した。日本維新の会・藤田共同代表は「いつでも戦える準備は同時にしておくというのが衆議院議員の宿命」、立憲民主党・野田代表は「働かないで信を問うというやり方が果たしていいのか」などと述べた。国民民主党の玉木代表は自身のSNSに「候補者擁立を急ぐ」などと投稿した。共産党・田村委員長は「党利党略の解散総選挙だ」と批判した。
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