この週末に突如報じられた、衆議院の解散。連立を組む日本維新の会の吉村洋文代表は「連立合意は国民に信を問うていない。国民に信を問うという判断を総理がされれば、私も訴えていきたい」などとコメントした。一方、立憲民主党の野田代表は「理屈がない、大義がない。解散はあるという前提に立って、戦う準備を加速していきたい」などと語った。高市総理が来週金曜日に召集予定の通常国会冒頭で衆議院の解散に踏み切るとの見方が広がり、選挙準備を各党が加速させている。政治の空白のリスクが避けられない中で、高市総理の狙いについて朝日新聞元政治部長の林尚行氏は「野党からの追及が厳しさを増し、政権の支持率が下がる前に解散に打って出ようという狙い。高市政権として日中関係を好転させるための手が無い状況で、野党側の追及材料になる」などと指摘した。通常国会冒頭で解散の場合、総選挙の投開票日は来月8日か15日になる見通し。
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