高市総理は午後6時に記者会見を開き、衆議院を解散する意向を表明する見通し。衆院選の日程は27日公示、来月8日投開票となる見込み。政府高官は連立相手が公明から維新に変わり「かつてないほど解散の大義がある」と強調する。解散で来年度予算案の年度内成立は絶望的になるなど影響は避けられない。一方、自民党内で公約に盛り込むことが検討されている「時限的な食料品の消費税0％」について高市総理の言及が注目される。木原官房長官は「連立政権合意文書においては飲食料品については2年間に限り、消費税の対象としないことも視野に法制化について検討を行うとされており、消費税率の引き下げについては選択肢として排除されているものではない」と述べた。政権幹部は「財政や為替へのインパクトが大きく簡単に打ち出せるものではない」と話していて、ギリギリまで調整が続きそうだ。
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