高市首相は昨日の会見で、衆院選を27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを正式表明。この時期に解散総選挙を決断した理由について、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記した政策の多くが前回衆院選では自民党の政権公約に書かれていなかったためとした。また物価高対策として、食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示し、実現に向けた検討を加速すると述べた。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党・中道改革連合は、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることなどを柱とした基本政策を発表。
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