衆議院選挙は2月10日の投開票を軸に調整が進んでいる。現実となれば36年ぶりの2月の衆院選挙となる。来年度予算も4月にずれ込むとみられているが、私たちの暮らしにはどんな影響がでてくるのだろうか。気になる物価高対策では国の交付金を使ったおこめ券や電子クーポンは去年12月に成立の補正予算に含まれるため影響はないとされる。一方来年度予算案が成立しないことで、4月に開始予定だった公立小学校の給食無償化や私立高校“無償化”所得制限の撤廃、軽油の暫定税率廃止、“年収の壁”178万円への引き上げなどの政策には遅れがでるかもしれないとの指摘が出ている。2月の選挙となるとまさに受験シーズンであり影響を懸念する声も出ている。高市総理は衆院選の公約に食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を検討している。新党の“中道”というものが果たしてどこまで浸透するのか、それによっては政界の再編がおきるのか。鍵は“無党派層”とみられる。
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