突然の解散総選挙。来年度予算の成立が遅れ、暫定予算は免れない。通常国会の冒頭解散となれば60年ぶり2回目、1月召集となった1992年以降で初。歴代総理は翌年度予算を3月末までに成立させるため年初の解散を避けてきた。また解散総選挙で国会のスタートが遅れると予算関連法案にも影響する。軽油の暫定税率廃止や年収の壁引き上げなどが先送りになる可能性がある。高市総理は通常国会の早い時期に衆議院解散の意向を与党幹部に伝達。解散の大義について自民党・鈴木幹事長は「連立のパートナーが変わったことに対する国民の皆さんの審判はまだ受けていない」と述べた。最新のJNN電話世論調査では高市内閣の支持率は78．1％と、政権発足以来8割前後を維持している。さらに国民民主党が連立入りに慎重姿勢であることが解散判断に傾いたという見方も出ている。高市総理はあす解散の意義を説明する予定。
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