高市総理は今週金曜日に召集される通常国会の早期に衆議院を解散する考え。きょう夕方記者会見を行い、解散理由や選挙日程などを説明する見通し。政権幹部によると、食料品の消費税率を時限的にゼロにする方針を自民党、維新の共通の公約とする案を検討している。去年交わした連立合意では、飲食料品については2年間に限り消費税の対象としないことも視野に検討を行うと明記。ただ高市総理はその後の国会審議で慎重な姿勢を示唆してきた。先週金曜日、立憲民主党と公明党が党名を公表した新党「中道改革連合」。こちらも目玉公約とする方針なのが食料品の消費税率ゼロ。野田代表は消費税の減税は早くできたはず。公明党の西田幹事長は食料品の消費税を恒久的にゼロにしていく。いま両党で協議をしているところと述べる。共産党の小池書記局長は慌てて言い出した。麻生副総裁は、規制の緩和の方をもう少し積極的に考えた方が物価は下がってくると思うと述べる。
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