一気に選挙戦モードに突入した永田町。あす高市総理は衆議院の解散を正式に表明する見通し。真冬である2月の衆院選は36年ぶり。青森県では6300か所以上のポスター掲示板の設置をどうするのか苦慮している。前回衆議院が解散されたのはおととし10月。1年4か月での解散は戦後最短。突然の解散で物価高対策への遅れを懸念する声が上がる中、衆院選にかかる経費は700億円に達する（財務省より）。今回の解散は高市総理が党執行部に相談せず決めたと言われるが、自民党・鈴木幹事長、日本維新の会・吉村代表がそろって口にしたのは「解散は総理の専権事項」。衆議院の解散を定めているのは憲法69条。内閣不信任案が可決した場合10日以内に内閣総辞職するか衆議院を解散するかを定めているが今回該当しない。そこで持ち出されるのが天皇の国事行為を定めた7条。国事行為として衆議院の解散があるが憲法学者の木村草太は「7条からいつでも好きなときに国会を解散できるというふうには考えられていない。国民のため公共の福祉を実現するために行使しなくてはならないというのが憲法上の原則」などと話した。7条解散が最初に行われたのは1952年の吉田内閣。戦後26回の解散のうち22回が7条解散。戦後ドイツで解散は4回、そのワケは。
URL： https://o-ishin.jp/