通常国会の冒頭で衆議院を解散することを高市総理が正式に表明。「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか今主権者たる国民の皆さまに決めていただく」と述べた。高市総理は昨日の会見で衆院選を27日公示、来月8日投開票の日程で行うことを正式に表明。この時期に解散総選挙を決断した理由について、自民党と日本維新の会の連立政権合意書に明記した政策の多くが前回衆院選では自民党の整形ん公約に書かれていなかった為とした。また物価高対策として食料品の消費税を2年間に限りゼロとする方針を示し、実現に向けた検討を加速すると述べた。一方、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は昨日、食料品の消費税率を恒久的にゼロにすることなどを柱とした基本政策を発表した。食料品の消費税ゼロが衆院選の争点のひとつになりそう。
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