27日公示の衆院選に向けて自民党、日本維新の会、共産党が今日、選挙公約を発表した。自民党の小林政調会長らが夕方発表した公約は「日本列島を強く豊かに」と題し、飲食料品の減税について2年間に限り消費税の対象としない、今後、実現に向けた検討を加速するとしている。また日本維新の会との連立政権合意に記載されている衆議院の議員定数削減法案は次の国会での成立を目指す。高市総理が掲げる責任ある積極財政に関しては投資と成長の好循環を生み出すと盛り込んだ。連立を組む日本維新の会の藤田共同代表も公約を発表した。維新の公約は「動かすぞ、維新が」と銘打ち食料品の消費税2年間ゼロを掲げ、財源やスケジュールなどの検討を加速させるとして自民党と歩調を合わせている。また衆議院の議員定数1割削減法案は次期国会で成立させると明記した。この他、大阪、福岡、札幌を候補とする副首都法の制定などを打ち出している。共産党の田村委員長らも総選挙政策を発表し「くらし、平和、人権、国民のためにブレずにはたらく」をキャッチコピーとして掲げ、最低賃金をすぐに時給1500円へ引き上げ、1700円にするなど物価高を上回る大幅な賃上げを目指すとしている。この他、選択的夫婦別姓、同性婚の早期実現や男女賃金格差の是正などを盛り込んだ。
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