高市総理大臣は物価高の背景にある円安に対策はあるのか。円安の是非については踏み込まず、看板政策である積極財政の効果を強調している。ただ、積極財政によって財政規律が緩むと市場に見なされれば、円は売られる。高市氏が自民党総裁に選ばれて以降、円安は10円以上進んでいた。高市政権の責任ある積極財政に対し新党「中道」は、行き過ぎた円安の是正を主張。中道が掲げる消費税減税の財源はどうするのか。。政府系ファンドを立ち上げて国の資産500兆円を運用し1％でも運用益が出れば5兆円。消費税減税の財源にできるというが、藤田共同代表は「5兆円を生み出すには相当な規模の投資ファンドが必要なはず」と指摘している。さまざまな要因が絡む物価高への対応が問われる選挙戦、超短期決戦で有権者も難しい判断を迫られている。
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