第51回衆議院選挙は今日公示される。きのう各党の党首が日本テレビの「news zero」に出演し、消費税の減税などをテーマに議論した。自民党の高市首相は「食料品の消費税率ゼロを国民会議でスケジュール、財源なども検討する旨。これが自民党が掲げているもの。ただ内閣総理大臣としてはできるだけ早く実現をしたい」と述べたが、これに中道改革連合の野田共同代表は「総理大臣の公約と総裁の公約が違うというのは今までなかったのではないか」と批判。そのうえで「我々は秋までに実施という、いつというところと財源は明示をしてということとまさに叩き台を出している」と主張。日本維新の会・吉村代表は「自民党の公約を掲げてこの２年間の食料品の消費税ゼロを目指す。そして総理とすればできるだけそれを早く実現したいというので26年度にやりたいと、我々はアクセル役になる」と述べた。国民民主党の玉木代表は「今、物価上昇率よりも賃金上昇率ということに注目をして、これが5％を達成するぐらいに減税するとかえって金利が上がったりインフレを加速するので、そこをしっかり見定めながらやっていきたい」と述べた。参政党の神谷代表は「急ぐんであれば食料品だけとか制度設計難しいんで、一律で2％下げるとかすると6兆円ぐらいの財源の補填で済むはずなので、なぜ食料品だけにこだわるのか。それが普通の国民には理解しにくいのではないか。」と主張。共産党・田村委員長は「2年限定はダメ。消費税を0から8に上がるということになる。私たち一律5％でその先廃止」。れいわ新選組の大石共同代表は「消費税廃止の財源は3つもある。そのうちの1つは国債発行、2つ目は国債発行すると経済成長する、3つ目は大金持ちから税金を取れ」とそれぞれ述べた。
減税日本・ゆうこく連合は消費税の廃止を訴えている。日本保守党は酒類を含む食料品の消費税を恒久的にゼロにすると訴えている。社民党は物価高対策として消費税の成立を一律ゼロにすることを訴えている。チームみらいは消費税減税ではなく、社会保険料の引き下げなどを訴えている。衆院選はきょう公示され、来月8日の投開票に向けて選挙戦がスタートする。