公示日前日、一同に介した各党党首。討論会では高市総裁に「減税」「物価高対策」を問う声が。国民民主党・玉木代表の「食料品の消費税ゼロの実施時期を明確に教えて下さい」との質問に「2026年臨時国会が可能であれば、そこまでに国民会議で議論がまとまれば、これは改正案を提出したい」と答えた。共産党・田村委員長の「2029年までに（最低賃金）時給1500円という石破政権が掲げた目標をおろしたのかどうか」との質問には「継続的な賃上げをしっかりと推進していく。そのための環境を整えるという私の方針は変わっておりません」と答えた。新党・中道改革連合には参政党・神谷代表から「新しい党を作られて公明党と合体されたことによって政策が自民党に近付いてしまった。国民とすると何が違うのかよくわからない」と指摘が。野田共同代表は「大きな違いというのは国ありきか個人の尊厳ありきか」と答えた。動画で登場した減税・ゆうこく、保守、社民は消費減税などを、みらいは社会保険料の減額などを訴えた。きょう公示日を迎えた選挙戦。争点の一つになっているのはコメ価格。今月18日までの1週間に全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は4283円と依然高いまま。
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