社会保険料について各党の訴えを蓮井啓介が解説。自民党は中・低所得者の負担軽減、日本維新の会は現役世代1人あたり年間6万円の引き下げを目指す、中道改革連合は現役世代の引き下げにも取り組む、国民民主党は社会保険料還付制度を創設、日本共産党は応能負担の改革を進める、れいわ新選組は現役世代の負担を大幅軽減、参政党は削減・減税と合わせて国民負担率を35％になどとしている。社会保険料は年々上がっている。この制度の仕組みは現役世代が多い時代に出来たもので、当時は高齢者が少なかったため社会全体で支えることが出来ていた。社会保険料関係費は今34兆円規模となっており、毎年高齢化が進む中で自動的に増えていく。
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