衆議院選挙の公示後初めての週末を迎え、各党の党首が全国各地で懸命に支持を訴えている。自民党の高市総裁は、横浜市緑区で「日本列島を本当に強くするために必要なのが、経済成長だ」などと語った。中道改革連合の野田共同代表は、埼玉県春日部市で「食料品の消費税をゼロにする。秋までにやる」などと訴えた。日本維新の会の吉村代表は、川崎駅前で「自民党だけではできないこと、我々はアクセル役になる」などと語った。国民民主党の玉木代表は、埼玉県朝霞市で「負担の世代を、私たちは希望の世代に変えていきたい」などと訴えた。参政党の神谷代表は、大阪府堺市で「消費税を一律5％下げるか、いっそのことゼロにしてしまえ」などと語った。共産党の田村委員長は、東京・新宿駅前で「大争点になっている消費税の減税を、実現していこう」などと訴えた。れいわ新選組の大石共同代表は、滋賀県大津市で「若い人もお年寄りも自分の人生を歩める国を一緒につくろう」などと語った。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、佐賀市で「税金の無駄遣い、巨悪を眠らせない」などと語った。日本保守党の百田代表は、川崎駅前で「とにかく日本の未来を守りたい。移民はもういらん」などと訴えた。社民党の福島党首は、品川駅前で「軍事大国の道を選ぶのか、福祉国家をつくっていくのかが問われる選挙」などと語った。チームみらいの安野党首は、埼玉・大宮駅前で「消費税よりも社会保険料の減額が優先」などと訴えた。各党は力を入れている政策に加え、今回の選挙戦で大きな争点となっている消費税減税など経済対策への考え方や、高市政権が打ち出している安全保障政策への賛否などにも時間を割いて訴えた。今回は12日間の超短期決戦で、あすが公示後最初で最後の日曜日となる。投開票日は2月8日だが、期日前投票はあす以降も各地で行われる。
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