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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

2月8日投開票の衆院選。東京3区は現役閣僚を含む5人が激戦を繰り広げている。自民党優勢で進む激戦の「東京3区」で厳しい戦いを跳ね返し勝機を見いだすそれぞれの戦略は。自由民主党・石原宏高候補は去年10月、高市内閣で環境大臣に抜擢され初入閣を果たした。演説では“高市内閣メンバー”と紹介され、全面的に高市総理を押し出す。一方、現職大臣ゆえの制約もある。街頭演説では安倍元総理銃撃事件をきっかけに街頭演説中の現職大臣の警護は大幅に強化された。SPが取り囲む中、有権者との握手も行う。大臣の公務で選挙活動ができない時間は都議や区議が応援演説で穴埋めする。東京3区は維新からも候補者が出馬し、与党対決という構図になっている。日本維新の会・石崎徹候補は「『自民党は嫌だ』という層にも訴えて戦っていきたい」と述べた。石崎候補は2012年、自民党で初当選。2020年に自民党を離党し、翌年維新に入党した。自身も2カ月の娘がいる石崎候補が力を入れるのは「子育て」「介護」の政策。
衆院選「東京3区」。情勢調査で自民党優勢が伝えられ、中道改革連合は厳しい戦いが続く。中道改革連合・阿部祐美子候補は演説で生活に密着した政治を訴えた。野田佳彦共同代表も応援演説に駆けつけた。前回の衆院選では約7500票差で自民・石原候補に敗北し、比例復活で初当選となった。今回の衆院選で望みをかけるのは公明票。公明党の都議が応援演説に駆けつけるなど、着実に公明票取り込みを図る。国民民主党・石田慎吾候補は品川区議を10年以上務め、地域密着型の政治キャリアを武器に初の国政選挙に挑む。現役世代の手取りを増やす政策を訴える。今回の選挙で30議席以上の獲得を目指す参政党からは植木洋貴候補が「やる気 本気 植木」のキャッチフレーズで呼びかける。前職は造園会社であり、自身の名字をかけ合わせ「元植木屋の植木です」と猛アピール。2度目の国政挑戦で最も訴えたいことは「減税、外国人問題」と述べた。
朝日新聞の中盤情勢調査によると、東京3区では自民・石原宏高が一歩リードしていて、中道・阿部祐美子が激しく追っている。石原は自民支持層の9割近くを固め、幅広い年代の支持を集める。阿部は中道支持層をほぼまとめたほか、無党派層の5割近くに浸透している。国民・石田慎吾、参政・植木洋貴、維新・石崎徹はいずれも厳しい戦い。投票態度を明らかにしていない人が4割ほどいることから情勢が変わる可能性がある。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月24日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
首相指名選挙で高市首相は衆院全体の75%超の票を獲得し第2次高市内閣をスタートした。自民は戦後初めて衆院の3分の2以上の議席を確保し参院で法案が否決されても衆院で再可決が可能。高市政権が目指すのは力強い経済政策と力強い外交・安全保障の推進。責任ある積極財政を政策転換の本丸と位置付け、危機管理投資と成長投資を大胆に行い強い経済を構築するなどと訴えた。食料品の消[…続きを読む]

2026年2月24日放送 17:00 - 17:57 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国会序盤の注目点に関するトーク。高市総理は先週20日、施政方針演説を行った。与党席からは節目節目で大きな拍手が上がっていたとのこと。高市総理は「すべては国民のため。今年度末までに成立が必要な法案の早期成立にご協力ください。(令和)8年度予算の迅速な審議もお願い申し上げます」などと話した。自民党幹部の1人は、高市首相の思いは強いなどと話している。予算委員長が自[…続きを読む]

2026年2月24日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
国会では高市総理の施政方針演説に対する代表質問が行われ、高市総理は来年度予算案の年度内成立に向けて野党側に協力を求めた。また高市総理は米国の新たな関税への対応については今後もアメリカ側と意思疎通を継続すると述べた。日本維新の会・中司幹事長は議員定数の削減をこの国会で実現するよう迫ったが高市総理は政権合意書の内容を誠実に履行していくと述べるにとどめた。

2026年2月24日放送 13:00 - 15:58 NHK総合
国会中継(国会中継 代表質問)
中道改革連合・無所属の小川淳也の代表質問。小川氏から「政治のあり方」「衆議院選挙の意味と意義」「野党のあり方」「今後の国会運営」「新年度予算の審議」などについて質問。学校給食費の負担軽減、高校無償化など党派的対立が少なく本予算の成立を待てば国民生活に重大な支障をきたしかねないものについて4、5の2か月分を暫定予算として組み込むことを提案。
中道改革連合・無[…続きを読む]

2025年11月9日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
半年前には「0%にすべき」と主張していた食料品の消費税について問われた高市総理は「現在もこれを選択肢として排除するものではない」などと述べた。自民・維新の連立合意書に食料品は2年間に限り消費税の対象としないことも視野に法制化の検討を行うとしている。立憲民主党・本庄政調会長が「いつどのように検討する考えか」と聞くと高市総理は「残念ながら日本の遅れたPOSレジシ[…続きを読む]

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