高市首相が会見を行い、「今回の解散総選挙は重要な政策を連立政権で進めてよいのかを問う選挙でもあった。国民のみなさまから力強い形で背中を押していただいた。自民党、日本維新の会の与党で合計352議席をいただいた。重要な政策転換は自民党の政権公約に盛り込んだ。参議院では与党は過半数に達しておらず、野党に協力をお願いしていく。給付付き税額控除の議論を進め、2年間に限り消費税ゼロの検討を進める。高市政権で進める政策の本丸は責任ある積極財政だ。国内投資が圧倒的に足りなかった。成長投資を官民協調で大胆に推進する。予算審議の合間をぬって来月に訪米しトランプ大統領と会談する。国家情報局の設置の法案を国会に提出する。自らの国を自らの手で守り、国民の命と安全を守り抜く。憲法改正に向けた挑戦を進めていく」などと述べた。選挙結果の受け止めについては「重要な政策転換についての訴えが国民から理解、信認を得たと受け止めている。ただし、驕ることなく謙虚に受け止め、党一丸となって公約に掲げた政策を推進していく。旧派閥の政治資金収支報告書の不記載に関する問題について、今回の選挙で国民の理解を得られたと申し上げる考えはない。このような問題を二度と起こさないことが大切だ」などと述べた。
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