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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

第51回衆議院選挙は、きょうが投票日。選挙戦最優美のきのう、各党の党首らは全国各地で有権者に最後の訴えを行った。自民党の高市総裁は都内で「もっともっと日本を豊かな国に、そして将来への希望がもてる国に、次の世代に自信をもって引き継げる国にしていこう」などと語った。中道改革連合の野田共同代表は都内で「日本の民主主義を後退させないためにも、平和な国を将来に残すためにも、豊かさを分かちあえる国にするためにも、中道に力を貸してほしい」などと訴えた。日本維新の会の吉村代表は、大阪市で「道のないところに道を作ってきた。あの万博もできた。みなさんの支えがあったから」などと語った。国民民主党の玉木代表は都内で「私たちは現役世代の応援団でありたい。負担の世代を希望の世代に変えたいから」などと語った。共産党の田村委員長は都内で「右へ右へと戦争の方へと流れていく政治に立ち向かう力を、国会の中に下さい」などと訴えた。れいわ新選組の山本代表は大阪市で「失われた30年を40年にしないために消費税は廃止、社会保険料は減免、つなぎの現金給付10万円。ただし金持ちからはあとで税金で取る」などと語った。参政党の神谷代表は都内で「誰が外国人をこんなにたくさん入れてくれと頼んだのか。彼らの人生を我々が責任を持って面倒見ていかないといけない。その責任が取れないなら受け入れてはならない」などと訴えた。減税日本・ゆうこく連合の原口共同代表は、佐賀市で「消費税は我々の賃金を下げる、雇用を不安定にする。年金と賃金を、消費税をなくして上げよう」などと語った。日本保守党の百田代表は、横浜市で「なんとしてでも日本を守り抜く。今現在の移民政策をいったんストップする。そして移民の制度設計をイチから真剣に国としてやる」などと語った。社民党の福島党首は、横浜市で「社民党は消費税をゼロ。あなたの社会保険料を半額にする」などと訴えた。チームみらいの安野党首は都内で「働いても働いても手取りが残らない。だからこそ私たちは消費税の減税ではなく、社会保険料の減免を訴えていく」などと語った。今回の選挙は自民党と日本維新の会による連立政権発足の後、初の国政選挙となった。与党が過半数の議席を確保し政権を維持するのか、新しく誕生した中道改革連合など野党がどこまで議席を獲得できるかが焦点となる。今日は午前7時から午後8時まで投票できるが、総務省によると雪などの影響で全国の投票所の約4割が終了時間を繰り上げるとしている。また総務省によると6日時点で全国で2079万人あまりが期日前投票を行った。前回の衆議院選挙の同時期に比べ26.56%増え、全有権者の2割超が投票している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月11日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
NHK世論調査の結果を紹介。高市内閣の支持率は先月と変わらず61%。他に日本政府の外交努力、原油高騰への対応、節電・節約、支持政党などについて尋ねた。発足半年後の支持率が60%を超えていたのは小泉内閣と高市内閣だけ。国会では中東情勢への対応、ホルムズ海峡の通航、原油・ナフサの調達、物価高への対応、食料品の消費税ゼロ、自動運転技術、NPT再検討会議などについて[…続きを読む]

2026年5月11日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では参議院決算委員会が開かれ、中東情勢などを巡って論戦が交わされた。国民民主党川合参院幹事長は「先行きが見えない状況の中で、日本の物価が相当な勢いで上昇している」などと話した。高市首相は現時点では補正予算案の編成が必要な状況ではないなどとしている。立憲はNPTに国光外務副大臣を派遣したことをめぐって「核の不拡散、核軍縮に唯一の戦争被爆国の日本が率先して取[…続きを読む]

2026年5月11日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継参議院 決算委員会質疑
日本維新の会の嘉田由紀子氏の質疑。嘉田氏は、子どもの死亡理由のトップが「自殺」であることに触れ、スマホなどの精神影響からSNS対策について尋ねた。黄川田仁志こども政策担当大臣は「子どもの自殺問題については、こども家庭庁としても総力を挙げて取り組みたいと考えている。青少年が安全にインターネットを利用できる取り組みが急務である。子どもが自由に遊ぶ場所が少なくなっ[…続きを読む]

2026年5月11日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
国会では今日、参議院決算委員会で、高市首相らが出席して質疑が行われる。イラン情勢を受けたエネルギーの調達状況や、物価高対策などをめぐって論戦が交わされる見通し。

2026年4月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
高市総理大臣が悲願だと語る食料品の消費税率ゼロについて超党派による国民会議が始まっている。今年度中の実施を目指しているが、ここにきて雲行きが怪しくなっている。きのうの国民会議では外食産業へのヒアリングなどが行われた。自民党の小野寺五典税調会長は、外食も税率ゼロの対象にするなど支援策を検討できないかなどとコメント。食料品の消費税ゼロは給付付き税額控除導入までの[…続きを読む]

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