衆院選の投票日にあたり各党が声明などを発表した。自民党は「日本の政治をしっかり前へと進めていく」、中道改革連合は「生活者ファーストの政治の実現」、日本維新の会は「社会保険料の引き下げ、食料品消費税の2年間ゼロなどを成し得るために国民の後押しが不可欠」、国民民主党は「税金と社会保険料負担を年間およそ6万円軽減することで手取りを「もっと」増やす」、共産党は「強権的な政治を許さず新しい希望のもてる政治をつくるには共産党の前身・躍進が必要」、れいわ新選組は「消費税は廃止、社会保険料は国のお金で引き下げる、保育教育介護は徹底投資、戦争ビジネスには加担しない、本物の積極財政をうったえた」、減税日本・ゆうこく連合は「個人消費を喚起して再び豊かな日本をもたらすための重要な政策」、参政党は「国民の暮らしを安定させ最大の課題である少子化を止めたい」、日本保守党は「移民問題は今すぐ是正しなければ日本社会が変容してしまう」、社民党は「福祉や教育などの国民生活にこそ私たちが納めた税金が使われるべきだ」、チームみらいは「今は消費税減税よりも社会保険料を引き下げるべきだ」などを紹介した。
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