共産党機関紙「しんぶん赤旗日曜版」は、日本維新の会・藤田共同代表は2017年～24年、公設第1秘書が経営する会社に「ビラデザイン」などの名目で約2000万円分を発注していたと報じた。このうち9割以上が政党交付金などの公金で2024年には会社から秘書に720万円の報酬が支払われていたため、「身内への税金還流ではないか」と指摘されていた。これに対し藤田共同代表は「法的にはどこから切り取っても適正。しかし誤解や疑念を招く構図だという指摘や批判は真摯に受け止めたい」とした。日本維新の会・吉村洋文代表は「実態として適正だったとしても価格が適正だったのかも含め疑義が生じうる」と述べ、今後は秘書や本人が代表を務める会社に対し公金支出を禁止するよう内規を変更する考えを示した。
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