おととい、日本維新の会の吉村代表がテレビ番組内で「高市総理から憲法改正ぜひやろうと言われ、ぜひやるべきと答え、協力姿勢を確認し合った」と明かした。朝日新聞の世論調査によると、ロシアによるウクライナ侵攻を機に「憲法を変える必要がある」が「変える必要はない」を逆転。現在は53％が「変える必要がある」と答えている。自民党が公約に掲げる一つが、憲法第9条に自衛隊を明記すること。第9条には、戦争の放棄、戦力の不保持が明記されている。日本国憲法は1947年に施行され、自衛隊発足はその7年後。発足のきっかけは1950年から始まった朝鮮戦争。ソ連や中国から支援を受けた北朝鮮が韓国へと侵攻を行った一方、韓国を支援していたアメリカは日本に駐留させていたアメリカ軍を派遣。当時の日本はマッカーサーが率いていたGHQの占領下にあり、国内の軍隊は解隊させられていた。日本国内の治安維持に不安が残り、GHQの指示で作られたのが警察予備隊。アメリカ軍貸与の自動小銃や戦車などを保有し、一般警察力を補うのが目的。2年後に保安隊、さらにその2年後に陸上、海上、航空の自衛隊が発足。
自衛隊について、政府としては「我が国の防衛のための必要最小限の実力組織」と位置づけたうえで、他の国から攻撃されて初めて攻撃を行うことができる「専守防衛」を基本方針に掲げている。一方で「自衛隊」とは憲法に明記されておらず、違憲だとする声も少なくない。戦力の不保持が憲法に明記されている中で、自衛隊は戦力にあたるのか、それともあたらないのか、70年以上にわたって意見が割れてきた。自衛隊は国内外での支援活動などを行い国民が支持するところにあり、自衛隊を憲法に明記することで違憲論の解消を目指していきたいというのが、自民党の主張。高市総理も選挙期間中「当たり前の憲法改正もやらせてください」と訴えていた。改正の中身がどのようなものになるのか、をしっかり見なければならない。最終的には国民投票で決まるため、国民に対して丁寧な説明が必要になってくる。