自民党の安全保障調査会は、防衛装備品の輸出に関する提言で、同盟国などとの協力連携を強化し、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図るとして、防衛装備品の輸出を救難や輸送などの非戦闘目的に限定するいわゆる「5類型」を撤廃することを明記した。これまで認められていなかった殺傷能力のある武器の輸出を原則可能にした形だ。武器の輸出先は、日本と協定を結んでいる国に限定し、国家安全保障会議で輸出を認めるか審査を行うとしている。現に戦闘が行われていると判断される国への輸出は原則不可としている。自民党は、日本維新の会とともに政府に提言を提出する方針だ。
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