消費税減税をめぐり、きのう高市首相が国民民主党・玉木代表に送ったラブコール。きょうスタートする国民会議への公開呼びかけは同じくチームみらいに対しても送った。国民会議の参加には2年間の消費税減税後に導入を目指す給付付き税額控除への賛同という条件がある。給付付き税額控除への態度を明らかにしていない参政党は参加意欲を示していたが、高市首相からは呼びかけすらなかった。超党派の国民会議と銘打ちながら、現在参加が確定している政党は与党の自民と維新、野党からはみらいだけ。中道、国民は初会合の参加を見送った。国民民主党・玉木代表はきのうの代表質問の場で消費税減税への論戦を集中的に行った。食料品の消費税率2年間ゼロをめぐり、玉木氏は10項目の懸念点を挙げた。高市首相が個別に答えた項目は4項目のみで、財源確保の見通しなど6項目については「国民会議で協議を行い結論を得る」と述べた。食料品の消費税率ゼロによる外食離れについては街の飲食店からも客足が減ると心配の声が上がっている。きょうの初会合への参加を見送った中道と国民民主について、政府関係者は「今後途中からの参加も可能」としている。
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