現在、日本の防衛装備品は、「救難」「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り輸出が認められている。今日、与党が政府に提出した提言は、この規定を大幅に緩和し殺傷能力のある武器の輸出を原則として認める内容になっていて、今後輸出の拡大を目指す考え。一方、武器の輸出先は日本と協定を結んだ国に限定するとしたうえで、戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて原則認めないとしている。与党側は政府に対し、国民への説明を充実させる方法の検討を要求。浜田元防衛大臣によると、高市総理は「国民にしっかりと説明していかなければならない」と話していたという。政府は提言を踏まえこの春にも制度を見直す方針。
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