戦後は朝鮮戦争の時に米軍に弾薬供給したり、東南アジアに榴弾などを輸出した歴史もあった。1976年に自民党の三木内閣のときに事実上の禁輸、武器輸出三原則が定まったが、少しずつ例外ができたり緩和されたりしている。安倍内閣のときにも移転の原則の方に舵を切ったが、殺傷能力のある武器はだめだということになっていた。ここ数年、岸田内閣で移転の推進の旗が振られ、今回ブレーキ役だった公明党からアクセル役を自称する維新に連立相手が変わったことでより早まっているという。戦闘が行われている国への輸出は原則認めないとしている。
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