日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物のサプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かった。産出国の多角化を図るため、重要鉱物の価格が一定の水準を下回らないようにする「最低価格制度」の導入に向けた仕組みづくりの具体化を図ることも盛り込んでいる。さらに、インディアナ州でのレアアースや、ノースカロライナ州でのリチウムなどのアメリカ国内での開発プロジェクトに日本企業が参画することも確認する方向。政府は超党派の国民会議のもとで、専門的・技術的論点を精査する有識者会議のメンバー12人を公表した。清家篤氏が座長を務める。17日夕方、高市早苗首相は日本維新の会の吉村共同代表と吉村代表と連立合意の進め方について協議した。吉村氏は議員定数削減を改革のセンターピンとし、「必ずこの国会でやるべき」と番組のインタビューで語っていた。参議院では与党は過半数を確保していない。新年度予算案をめぐって、斉藤国対委員長は「時間を一定程度確保し努力しようということであれば、（年度内成立は）現実的にはなかなか難しい」と話す。
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