きのう消費税の減税などを議論する国民会議の2回目の実務者会議が開かれた。4党の実務者は、スーパーや百貨店などの業界団体から意見を聞いた。税率が変更されるとレジなどのシステム改修が必要になり、「法改正から少なくとも1年程度の準備期間が必要だ」との意見が出た。システムを改修する業者の対応能力にも限界があり、一斉に改修を進めるとさらに時間がかかるとの声も上がった。改修コストなど負担が重く、2年間に限った減税ではなく別の手段も検討すべきとの意見も出ている。自民党・小野寺五典税調会長は「レジの様々な改定には費用も時間もかかる」、国民民主党・古川元久税調会長は「（実施までに）最低でも半年や1年などになると、足元の物価高対策にならないのではないか」と述べた。
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