自民党はきょうの総務会で防衛装備品の海外への移転を緩和する政府案を了承した。政府案では装備品の移転を“「救難」「輸送」などに限定する5類型を撤廃し、殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とする”としている。移転の可否は案件ごとにNCS（国家安全保障会議）で審議する”としている。移転先は“装備品輸出に関する協定を結んだ国に限定し、戦闘が行われている国は「原則不可」”としている。一方、国会の関与のあり方については“政府が移転を決定した際、全国会議員に文書で事後的に通知する”としている。日本維新の会も先週、大筋で了承している。コレを受けて政府は「防衛装備品移転三原則」と運用指針を今月中に改正する方針。防衛装備品をめぐっては中道改革連合など3党が一定の金額を超える場合は国会への事前通知の義務化を検討するなど手続きを厳格化するよう求めている。
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